平成25年問9 権利関係 不法行為責任

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問9

【問9】Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突した(なお、事故についてはBとDに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aは、Cに対して事故によって受けたCの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することができる。
2 Aは、Dに対して事故によって受けたDの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、被用者であるBに対して求償権を行使することはできない。
3 事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない。
4 事故によって損害を受けたりは、Aに対して損害賠償を請求することはできるが、Bに対して損害賠償を請求することはできない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問9

【問 9】Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため顧客Cを同乗させている途中で、Dが運転していたD所有の乗用車と正面衝突 した(なお、事故についてはBとDに過失がある。)場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aは、Cに対して事故によって受けたCの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、BとDの過失割合に従って、Dに対して求償権を行使することができる
〇 
2 Aは、Dに対して事故によって受けたDの損害の全額を賠償した。この場合、Aは、被用者であるBに対して求償権を行使することはできない
× 本来は加害者であるBが払うべきなのでできる。
3 事故によって損害を受けたCは、AとBに対して損害賠償を請求することはできるが、Dに対して損害賠償を請求することはできない
× A・B・Dは不真性連帯債務なので、全員に請求できる。
4 事故によって損害を受けたDはAに対して損害賠償を請求することはできるが、Bに対して損害賠償を請求することはできない
× 損害があったのであれば、どちらにも可能。Aには、使用者責任、Dは不法行為責任を追及できる。

正解 1

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問9
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