平成25年問5 権利関係 抵当権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問5

【問5】抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。
2 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。
3 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。
4 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問5

【問5】抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない
× どちらも弁済期が到来している可能性がある。
2 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ
〇 競売実行後には、その建物のために建物所有者(競落人)のための借地権は存続するという意味。
3 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない
× その抵当不動産の価値を著しく減少させている場合には、妨害排除請求可能。
4 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない
× 当事者とその利害関係人が同意して、同意の登記をすれば可能。

正解 2

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