平成25年問4 権利関係 留置権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問4

【問4】留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
2 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
3 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
4 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問4

【問4】留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる
× 造作買取請求権では留置権は発生しない。これは造作買取請求権は、造作について発生した権利であり、建物について生じた権利だではないからある。なお必要費・有益費なら留置可能。
2 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる
× 債務不履行によって生じた損害賠償により、物に対して生じた債権ではないため、留置はできない。
3 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除されたに、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる
× 債務不履行解除後の有益の支出のためできない。賃貸借は高度な信頼関係で結ばれているため、約束を破ったやつには厳しい。
4 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない
〇 建物に対して生じた債権で、建物以外を留置することはできない。

正解 4

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問4
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