平成25年問31 宅建業法 37条書面

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問31

【問31】宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ウ、エ
4 ア、エ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問31

【問31】宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。

ア A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
× 自ら貸主は宅建業者でないため、宅建業法の規定は適用されない。
イ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
〇 37条書面は両当事者に交付する
ウ A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
〇 危険負担は任意的記載事項なので、定めがあれば記載する。
エ A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば37条書面を交付する必要はない
× 業者間取引でも8種制限以外はすべてき適用対象になるので、37条書面も交付しなければならない。

正解 2
1 ア、イ
2 イ、ウ
3 ウ、エ
4 ア、エ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問31
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