平成25年問2 権利関係 制限行為能力者

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問2

【問2】未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
2 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
3 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
4 Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問2

【問2】未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない
× 人は生まれた時から権利能力の主体になれるため、所有することは当然できる。
2 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である
× 営業の許可が有り、その営業の範囲内で行う契約は同意は不要。
3 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
× 前半は正しい。後半はどちらか一方だけで良い。

第七百三十七条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

4 Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母ECとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。
〇 Eが2人を代理していることに気づいただろうか。代理の規程の中に双方代理があり、双方代理と同じ考え方をすればおかしいのがわかるだろう。

第八百二十六条 親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

正解 4

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