平成25年問16 法令制限 開発許可

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問16

【問16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
2 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300�uであるものについては、常に開発許可は不要である。
3 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500�uであるものについては、開発許可は必要である。
4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000�u以上である場合には、開発許可が必要である。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問16

【問16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない
× どちらも開発行為である。
2 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300�uであるものについては、常に開発許可は不要である。
× 市街化調整区域には面積例外がないので、面積が300�uであっても常に不要とは言えない。
3 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500�uであるものについては、開発許可は必要である。
〇 診療所・病院は公益的な建物に該当しないので、共通例外は適用されない。また面積は1000�u以上なので、面積例外も適用されない。すなわち必要である。なお市町村に惑わされないように!
4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000�u以上である場合には、開発許可が必要である。
× 非常災害のための応急措置は原則、不要(例外は知らなくて良い)。

正解 3

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問16
SNSでも購読できます。