平成25年問1 権利関係 条文規定問題

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問1

【問1】次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨
2 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の暇庇又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の暇庇又は不存在の責任を負う旨
3 売買契約の目的物に隠れた暇庇がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
4 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成25年 問1

【問1】次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

1 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消ことができる旨
× 錯誤無効。取り消しではない。

第九十五条 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

2 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の暇庇又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の暇庇又は不存在の責任を負う
〇 贈与の瑕疵担保責任。知りながら告げなかった瑕疵は請負の瑕疵担保責任の免除でも使われている。

第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。

3 売買契約の目的物に隠れた暇庇がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨
× 売主の瑕疵担保責任は、解除と損害賠償。減額請求が認められるのは、一部他人物と数量支持不足。

第五百七十条 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。

第五百六十六条 売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達すること ができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることがで きる。

4 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨
× 民法改正の中間試案でだされた約款の定義。まだ明文化されていない(次の民法改正で盛り込まれる予定)

正解 2

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