平成24年問9 権利関係 不法行為

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成24年 問9

【問9】Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたcに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
2 Cが即死であった場合には、Cには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、AはCの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
3 Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には、AはBに対して求償することができるので、Bに資力があれば、最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。
4 Cが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、AはCに発生した損害の全額を賠償しなければならない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成24年 問9

【問9】Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたcに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない
〇 不法行為の共同不法行為責任は、不真正連帯債務である。すなわり弁済と相殺以外の事項はすべて相対効になるため、片方の債権の時効がもう一方の債権には影響を与えない、
2 Cが即死であった場合には、Cには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、AはCの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない
× 即死であっても、損害賠償責任は相続される。
3 Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には、AはBに対して求償することができるので、Bに資力があれば、最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。
× 使用者責任は、雇用している以上使用者にも責任が生じるため常に全額求償できるとまでは言えず、多少使用者側の責任の分負担しなければならない。
4 Cが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮れないので、AはCに発生した損害の全額を賠償しなければならない。
× 不法行為の過失相殺は裁判所が任意的に判断するため、たとえ幼児であったとしても過失相殺が考慮される。(例えば庭に幼児が勝手に入ってきて犬が大けがを負わした時に、ペットの買主は免責され幼児側の損害賠償を一切認めなった事例もある。)

正解 1

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