平成24年問37 宅建業法 8種制限 クーリングオフ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成24年 問37

【問37】宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクー’ノング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Bは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後白、A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、A社からクー’ノング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。
2 Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にA社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。
3 Bは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にA社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にBがクー’ノング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、A社は、当該合意に基づき、Bからの契約の解除を拒むことができる。
4 Bは、A社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてA社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成24年 問37

【問37】宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクー’ノング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Bは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後白、A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、A社からクー’ノング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる
× そもそもモデルルームにおいて申込をしたときはクーリングオフできない。さらに引渡しを受け、かつ、代金も全部払っているのでこの点でもできない事が分かる・
2 Bは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後にA社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる
〇 喫茶店での申込はクーリングオフの対象。
喫茶店で申込→3日→クーリングオフについて書面で告げる(クーリングオフの起算点)→10−3=7日→解除
なので、クーリングオフの起算点からは8日たっておらず解除可能。
3 Bは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にA社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にBがクー’ノング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、A社は、当該合意に基づき、Bからの契約の解除を拒むことができる。
× 買主に不利な特約は無効であるので、合意も無効。すなわり解除を拒むことはできない。
4 Bは、A社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてA社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。
× 事務所等で申し込みをしたときはクーリングオフできない。

正解 2

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