平成23年問17 法令制限 都市計画法 開発許可

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成23年 問17

A【問17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。

2 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

3 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。

4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成23年 問17


【問17】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない
× 申請書には同意書の添付が求められているため、関係がある公共施設の管理者とは常に同意が求められているといえる。
2 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい
× 開発許可を受けることができるが、これは開発許可が不要であるという意味ではなく、開発許可は必要であるが開発許可を受けることができるということである。
3 都市計画法第33条に関する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅に建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない
× 排水施設の構造及び能力についての基準は自己の居住用でも適用される。33条の技術的基準は自己の居住用にはほぼ適用されないが、排水施設は適用される数少ない例外の一つであり過去問で問われたこともあるため覚えておくとよい
4 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい
〇 非常災害のための応急措置は、区域に関係なく許可不要。
正解 4

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成23年 問17

SNSでも購読できます。