平成21年問28 宅建業法 免許

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問28

S【問28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

2 法人である宅地建物取引業者B (乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

3 宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許) は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

4 宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問28

【問28】 次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1 法人である宅地建物取引業者A (甲県知事免許) は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
× 役員の住所は、業者名簿に載っておらず変更の届け出は不要である。
宅地建物取引士の変更の違いと間違ってはいけない。

2 法人である宅地建物取引業者(乙県知事免許) が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
〇 消滅法人の役員が30日以内に、知事に届け出なければならない。

3 宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許) は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。

× 届け出の場合は、大臣は知事を経由して、知事は直接提出しなければならない
4 宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
× 建設業の許可は、宅建業とは関係ないので届け出不要

正解 2

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問28

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