平成21年問26 宅建業法 免許

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問26
【問26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない。

2 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

3 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

4 宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問26

【問26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 本店及び支店1か所を有する法人Aが、甲県内の本店では建設業のみを営み、乙県内の支店では宅地建物取引業のみを営む場合、Aは乙県知事の免許を受けなければならない
× 支店で宅建業を営む場合は、本店は宅建業を営んでなくても宅建業になる(みなし宅建業)ため、宅建業を甲県と乙県で営んでいるので大臣免許 
2 免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Bは、免許の有効期間満了の日の2週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。
× 更新は、3か月前から1か月前までの間に申請 
3 宅地建物取引業者Cが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間の満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する
〇 処分しないのは免許権者の責任なので、営業はできる。
4 宅地建物取引業者D (丙県知事免許) は、丁県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買契約を締結する場合、国土交通大臣への免許換えの申請をしなければならない。
× 複数の県に事務所を有するとき。案内所は関係ない 

正解 3 

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問26

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