平成21年問17 法令制限 都市計画法 開発許可

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問17

A【問17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。

3 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。

4 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問17

【問17】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000平方メートルのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
〇 ゴルフコースは、規模に関係なく第二種特定工作物になり、第二種特定工作物の開発行為は知事の許可が必要。
2 市街化区域内の土地において、700平方メートルの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
〇 開発許可が不要になるのは全国共通では1000�u未満だが、一部の大都市近郊では500�u未満となるためそれらの地域では700�uでも必要。
3 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き開発許可を受けた者が管理することとされている。
× 公共施設が設置されたときは、原則は市町村が管理する。例外として別の法律があるときは協議により別段の定めをしたときはその者が管理する。
4 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった場合は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
〇 工事完了後の開発許可を受けた開発区域内は、用途地域が定められているときか知事の許可があるときは予定建築物以外も新築することができる。
正解 3

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問17

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