平成21年問16 法令制限 都市計画法 開発許可

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問16

A【問16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない。

4 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問16


【問16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

1 市街地開発事業の施行地区内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
× 市街地開発事業等予定区域内における建築等の制限は、非常災害のため必要な応急措置は許可不要である
2 風致地区内における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。

3 工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要となることはない
× 地区整備計画が定められている区域内において、区画形質の変更や建物の新築等をする場合、工事着工予定日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。
4 都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている
× 答えが逆。都市計画事業における事業の認定の告示をもって土地収用法の認可又は承認とみなしている。
正解 2

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問16

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