平成21年問1 権利関係 意思表示

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問1

A【問1】 民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」 と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

2 表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。

3 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。

4 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問1


【問1】 民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」 と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない
〇 錯誤は原則、無効。例外として重過失があるときは有効となる
2 表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない
〇 錯誤は表意者のための制度なので、第三者は原則主張できない。
3 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる
〇 動機の錯誤は原則認められないが、明示(相手方に言った場合など)したときは法律行為の要素となる。
4 意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない
× 黙示の場合でも、相手方が推察できる状況になれば法律行為の要素となる。(どちらも相手方が動機が目的で購入していることが分かるため)

正解 4

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成21年 問1

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