平成20年問11 権利関係 不法行為

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成20年 問11
S【問11】 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない。

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。

3 AがCに雇用されており、AがCの事業の執行につきBに加害行為を行った場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない。

4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる。
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成20年 問11


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【問11】 Aが故意又は過失によりBの権利を侵害し、これによってBに損害が生じた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Aの加害行為によりBが即死した場合には、BにはAに対する慰謝料請求権が発生したと考える余地はないので、Bに相続人がいても、その相続人がBの慰謝料請求権を相続することはない

× 即死したとしても慰謝料請求権は発生(人間にとって死ぬことは一番いやなことなので)し、その権利は相続される。

2 Aの加害行為がBからの不法行為に対して自らの利益を防衛するためにやむを得ず行ったものであっても、Aは不法行為責任を負わなければならないが、Bからの損害賠償請求に対しては過失相殺をすることができる。

× 自らの利益を防衛するために行った行為は、民法上の正当防衛に該当する。正当防衛が認められると不法行為とみなされず、不法行為責任も発生しない。

3 AがCに雇用されておりAがCの事業の執行につきBに加害行為を行っ場合には、CがBに対する損害賠償責任を負うのであって、CはAに対して求償することもできない

× 事業者責任。加害行為を行ったのがBである以上、Bに責任があるのでその責任の限度において求償することができる。

4 Aの加害行為が名誉毀損で、Bが法人であった場合、法人であるBには精神的損害は発生しないとしても、金銭評価が可能な無形の損害が発生した場合には、BはAに対して損害賠償請求をすることができる

〇 例えば、名誉毀損のせいで商品の売れ行きが落ちた場合などがこれに該当する。
正解 4
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