平成19年問5 権利関係 不法行為

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成19年 問5

C【問5】  不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。

2 不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。

3 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。

4 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成19年 問5

【問5】  不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない

2 不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。
〇 この場合は、即死のように表明できなかったときだけでなく、意識があっても意思の表明をせずに死亡した場合は相続の対象になる。
3 加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない
〇 不法行為による連帯債務は不真正連帯債務。通常の連帯債務と違い、弁済・相殺以外の効力は他の債務者に効力を及ぼさない。
4 不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。
× 損害又は加害者を知った時から3年。または、不法行為があったときから20年。
※とてもCランクに思えない問題。個人的にはBランクだと思います。
正解 4

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成19年 問5

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