平成18年問9 権利関係 委任

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問9

A【問9】 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。

2 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。

3 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。

4 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知ったときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問9


【問9】 民法上の委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。

2 委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。
〇 委任は代理と同じく、委任者の死亡・破産、受任者の死亡・破産・後見開始で終了する。
3 委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。
× 肢2参照。死亡による終了では委任は相続されない。なお、委任者に不利になるときは受任者の相続人はその不利を解消するまで委任による義務を負うが、この肢では問われていないので関係ない
4 委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知ったときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。
〇 委任契約の当事者の一方が行き違いで,委任の終了を知らないために,損失を受けることを防止する規定
正解 3

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問9

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