平成18年問10 権利関係 賃貸借

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問10

【問10】 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない。

2 AがBの承諾を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない。

3 AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、Eに対するものでも有効である。

4 AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の一部又は一部の支払を拒むことができる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問10


【問10】 AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AがBの承諾なく当該建物をCに転貸しても、この転貸がBに対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、BはAの無断転貸を理由に賃貸借契約を解除することはできない
〇 無断転貸。原則 賃貸人は解除できる。例外 背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある
2 AがBの承諾を受けてDに対して当該建物を転貸している場合には、AB間の賃貸借契約がAの債務不履行を理由に解除され、BがDに対して目的物の返還を請求しても、AD間の転貸借契約は原則として終了しない
× 賃貸借を債務不履行を理由に解除したときは、転貸も終了することができる。合意解除の場合との違いに注意。
賃貸借 転貸 債務不履行
3 AがEに対して賃借権の譲渡を行う場合のBの承諾は、Aに対するものでも、Eに対するものでも有効である。
〇 債権譲渡。債務者の承諾。全員が知っている状態を作り出せばいいので譲渡人でも譲受人でもいい。
債権譲渡 債務者からの通知
4 AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の一部又は一部の支払を拒むことができる
〇 転借人は、転貸人に賃料を払うのではなく賃貸人に賃料相当額の損害賠償を払う。
正解 2

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成18年 問10

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