平成17年問6 権利関係 抵当権 短期賃貸借

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問6

【問6】 BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。※法改正問題のため、現在出題される可能性は低い

1 Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、この賃貸借をAに対抗できる。

2 Bは、平成15年12月1日に甲建物をDに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できる。

3 Bは、平成15年12月1日に甲建物をEに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Eは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できない。

4 Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Fは、この賃貸借をAに対抗できる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問6







【問6】 BはAに対して自己所有の甲建物に平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付でその旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。※法改正問題のため、現在出題される可能性は低いただし、1と3は正解できるこ

1 Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、この賃貸借をAに対抗できる
2 Bは、平成15年12月1日に甲建物をDに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Cは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できる
3 Bは、平成15年12月1日に甲建物をEに期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Eは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに対抗できない
4 Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。Fは、この賃貸借をAに対抗できる
黄色マーカー・・・時系列の整理。
平成15年2月1日  1の賃貸借(引渡したので対抗要件有)
平成15年4月1日  抵当権設定
平成15年12月1日 2と3の賃貸借(引渡したので対抗要件有)
平成16年4月1日  法改正により短期賃貸借撤廃
平成16年12月1日 4の賃貸借(引渡したので対抗要件有)
緑マーカー・・・短期賃貸借が適用できるか。なお、適用の範囲は建物であれば3年以下の賃貸借
1・3 短期賃貸借
2・4 短期賃貸借ではない

抵当権設定による判断
1 抵当権設定前に対抗要件を満たすので、抵当権実行後にも対抗要件がある
2・3・4 抵当ゑ権設定後に借りているため、抵当権には賃借権だけでは対抗できない
短期賃貸借で対抗できるか
2・4 期間2年のため、短期賃貸借の範囲
1・3 期間4年のため、短期賃貸借ではない
法改正前か
1・2・3 法改正前なので短期賃貸借で有れば保護される
4 法改正後なので短期賃貸借では保護されない
平成17年問6
1 〇 抵当権設定前に対抗要件を満たすので、抵当権実行後にも対抗要件があるため正解
2 〇 法改正前の短期賃貸借なので保護の対象であり、正解
3 〇 法改正前ではあるが短期賃貸借ではないので対抗できないため、正解
4 ×  法改正後の短期賃貸借なので対抗できないため、誤りの肢

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問6

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