平成17年問1 権利関係 制限行為能力者

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問1

C【問1】 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。

2 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。

3 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない。

4 買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問1







【問1】 自己所有の土地を売却するAの売買契約の相手方に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 買主Bが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにAとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当初から無効である。
× 取消ができる法律行為。無効ではない。
2 買主Cが意思無能力者であった場合、Cは、Aとの間で締結した売買契約を取り消せば、当該契約を無効にできる。
× 意思無能力者の行為は、最初から無効
3 買主である団体Dが法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意の団体であった場合、DがAとの間で売買契約を締結しても、当該土地の所有権はDに帰属しない
〇 権利能力がないと契約をすることができない。そのため所有権も帰属しない
権利能力がないとは、例えば個人事業主(法人ではない)が自分の店の名前をA商店と名付けているとき、A商店と契約ができるかということ。この場合はできないので、個人事業主本人と契約することになる。
権利能力を有しない任意の団体
制限行為能力者 権利能力なき社団
法人
制限行為能力者 権利能力なき社団 法人
4 買主Eが婚姻している未成年者であり、当該婚姻がEの父母の一方の同意を得られないままになされたものである場合には、Eは未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことができる
× 婚姻をすると成年者にみなされ、取消すことはできなくなる
3は難しいので、1・2・4の消去法でやるべき問題
正解 3

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成17年 問1

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