平成16年問42 宅建業法 8種制限 クーリングオフ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成16年 問42

A〔問42〕 売主を宅地建物取引業者であるA,買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において,宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Bが契約の解除ができる期間は,売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが,特約で当該期間を10日間に延長したり,7日間に短縮した場合,これらの特約は有効である。

2 AがBに対し,売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合,当該宅地の引渡しを受けていなければ,当該告知から何日を経過していても,Bは契約の解除が可能である。

3 Bが当該売買契約の解除を行う場合は,Aに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。

4 Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合,Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても,Bは当該契約の解除を行うことができる。
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成16年 問42

〔問42〕 売主を宅地建物取引業者であるA,買主を宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約において,宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 Bが契約の解除ができる期間は,売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが,特約で当該期間を10日間に延長したり,7日間に短縮した場合,これらの特約は有効である。

× 8種制限は買主に不利なものは無効である。8日間が保証されているので、10間に延長はできるものの7日間に短縮はできない。

2 AがBに対し,売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合,当該宅地の引渡しを受けていなければ,当該告知から何日を経過していても,Bは契約の解除が可能である。

〇 クーリングオフは書面で告げた日が起算点になり、書面で告げなければ起算点がないので経過日数に関係なく会場可能

3 Bが当該売買契約の解除を行う場合は,Aに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない

× クーリングオフは書面で行わなければいけないが、その書式は国土交通大臣が定めはなく自由である。

4 Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合,Cの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても,Bは当該契約の解除を行うことができる

× クーリングオフは買主が事務所等で申し込みを行うと解除できなくなる
正解 2

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