平成15年問39 宅建業法 8種制限 クーリングオフ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成15年 問39

〔問39〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について,買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 (以下この問において「クーリング・オフ」という。 ) をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 買主Bは,20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において,買受けを申し込み,契約を締結して,手付金を支払った。Bは,Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても,その翌日に契約の解除をすることができる。

2 買主Cは,喫茶店で買受けの申込みをした際に,Aからクーリング・オフについて書面で告げられ,その4日後にAの事務所で契約を締結した場合,契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる。

3 買主Dは,ホテルのロビーで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後,Dから,クーリング・オフの書面が送付されてきた場合,Aは,契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。

4 買主Eは,自ら指定したレストランで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後,Eは宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが,Aは,代金の全部が支払われていることを埋由に契約の解除を拒むことができる。


〔問39〕 宅地建物取引業者Aが,自ら売主となり,宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について,買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除 (以下この問において「クーリング・オフ」という。 ) をする場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
前提 全ての問題において申込の場所は事務所等に該当せず、クーリングオフ可能である。
1 買主Bは,20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において,買受けを申し込み,契約を締結して,手付金を支払った。Bは,Aからクーリング・オフについて書面で告げられていなくても,その翌日に契約の解除をすることができる。
〇 クーリングオフは書面で告げられる必要はなく、書面で告げていなければ期間(8日)の起算点がなくいつでも解除できる
2 買主Cは,喫茶店で買受けの申込みをした際に,Aからクーリング・オフについて書面で告げられ,その4日後にAの事務所で契約を締結した場合,契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の解除をすることができる
× 契約締結日からではなく、申込日以降で書面で告げられた日から8日間である。
3 買主Dは,ホテルのロビーで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その3日後,Dから,クーリング・オフの書面が送付されてきた場合,Aは,契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる
× クーリングオフは契約がなかった状態にするため、契約がなかった・・・手付金も損害賠償の契約もなかった状態になり全額返還する。
4 買主Eは,自ら指定したレストランで買受けの申込みをし,翌日,Aの事務所で契約を締結した際に代金の全部を支払った。その6日後,Eは地の引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付したが,Aは,代金の全部が支払われていることを埋由に契約の解除を拒むことができる
× 代金の全部を支払い、かつ宅地の引渡しを受けると解除できなくなるが、どちらか一方が完了してもまだクーリングオフはできる。
正解 1

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