平成14年問9 権利関係 担保責任 瑕疵担保責任

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問9

〔問9〕 AがBに建物を売却し,代金受領と引換えに建物を引き渡し後に,Bがこの建物に隠れた瑕疵があることを発見したが,売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bは,この瑕疵がAの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り,この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる。

2 Bは,この売買契約を解除できない場合でも,この瑕疵により受けた損害につき,Aに対し賠償請求できる。

3 Bが,Aに対し,この瑕疵に基づき行使できる権利は,Bが瑕疵を知った時から1年以内に行使しなければならない。

4 Bは,この瑕疵があるために,この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り,この売買契約を解除できる。 



〔問9〕 AがBに建物を売却し,代金受領と引換えに建物を引き渡し後に,Bがこの建物に隠れた瑕疵があることを発見したが,売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤っているものはどれか。

1 Bは,この瑕疵がAの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り,この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる
× 売主は無過失責任を負っているので、帰責事由は必要ない(帰責事由有りは債務不履行の問題になる)。
2 Bは,この売買契約を解除できない場合でも,この瑕疵により受けた損害につき,Aに対し賠償請求できる
〇 瑕疵があったときは損害賠償することができ、その瑕疵が原因で目的を達することができないときは契約の解除ができる。なので、瑕疵はあるが目的を達することができるときは、損害賠償はできる。
3 Bが,Aに対し,この瑕疵に基づき行使できる権利は,Bが瑕疵を知った時から1年以内に行使しなければならない。

4 Bは,この瑕疵があるために,この売買契約を締結した目的を達することができない場合に限り,この売買契約を解除できる。 

正解 1

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