平成14年問7 権利関係 債務不履行

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問7

B〔問7〕 AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって,AがBに対して,損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているのはどれか。

1 賠償請求を受けたBは,自己の履行遅滞について,帰責事由のないことを主張・立証すれば,免責される。

2 Bが,Aの過失を立証して,過失相殺の主張をしたとき,裁判所は損害額の算定にその過失を斟酌することができる。

3 裁判所は,賠償額の予定の合意が,暴利行為として公序良俗違反となる場合でも,賠償額の減額をすることができない。

4 Aは,賠償請求に際して,Bの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り,損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。



〔問7〕 AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって,AがBに対して,損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているのはどれか。

1 賠償請求を受けたBは,自己の履行遅滞について,帰責事由のないことを主張・立証すれば,免責される。
〇 債務不履行は、債務者に帰責事由があることが要件なのでなければ成立しない
2 Bが,Aの過失を立証して,過失相殺の主張をしたとき,裁判所は損害額の算定にその過失を斟酌することができる。
〇 当事者・裁判所は債務不履行の予定に拘束されるが、過失相殺は別ものであるので過失相殺によって減額されることもある。(過失相殺は、例えば車の事故で責任が相手が8:自分が2悪かったとするときに、相手が全体の6割を払ってかたをつけること)
3 裁判所は,賠償額の予定の合意が,暴利行為として公序良俗違反となる場合でも,賠償額の減額をすることができない
× 公序良俗違反は無効な契約なので、賠償額は減額される。
4 Aは,賠償請求に際して,Bの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足損害の発生や損害額の主張・立証をする必要はない
〇 金銭債務の特則。金銭債務であれば損害の発生や額の立証をしなくても当然に損害賠償請求できる。
正解 3 

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