平成14年問6 権利関係 抵当権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問6

〔問6〕 Aは,Bに対する貸付金債権の担保のために,当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し,その旨の登記をした。その後,Bはこの土地上に乙建物を築造し,自己所有とした。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは,Bに対し,乙建物の築造行為は,甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為であるとして,乙建物の収去を求めることができる。

2 Bが,甲土地及び乙建物の双方につき,Cのために抵当権を設定して,その旨の登記をした後(甲土地についてはAの後順位),Aの抵当権が実行されるとき,乙建物のために法定地上権が成立する。

3 Bが,乙建物築造後,甲土地についてのみ,Dのために抵当権を設定して,その旨の登記をした場合 (甲土地についてはAの後順位),Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態で,Dの抵当権が実行されるとき,乙建物のために法定地上権が成立する。

4 Aは,乙建物に抵当権を設定していなくても,甲土地とともに乙建物を競売することができるが,優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。



〔問6〕 Aは,Bに対する貸付金債権の担保のために,当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し,その旨の登記をした。その後,Bはこの土地上に乙建物を築造し,自己所有とした。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Aは,Bに対し,乙建物の築造行為は,甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為であるとして,乙建物の収去を求めることができる
× 築造行為は正当な使用であり、妨害排除請求はできない(土地に不法占有者がいたり建物の抵当権で建物を壊したりするときに妨害排除請求をする)。
2 Bが,甲土地及び乙建物の双方につき,Cのために抵当権を設定して,その旨の登記をした後(甲土地についてはAの後順位),Aの抵当権が実行されるとき,乙建物のために法定地上権が成立する。
× 問題の前提文よりAの抵当権が設定された時は更地なので法定地上権は成立しない。法定地上権が成立するかは1番抵当設定時に決まり、後順位抵当権は関係ない。
3 Bが,乙建物築造後,甲土地についてのみ,Dのために抵当権を設定して,その旨の登記をした場合 (甲土地についてはAの後順位),Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態で,Dの抵当権が実行されるとき,乙建物のために法定地上権が成立する。
× 肢2参照。だれが実行したかも関係ない。
4 Aは,乙建物に抵当権を設定していなくても甲土地とともに乙建物を競売することができるが,優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。
〇 一括競売。抵当権設定時に更地で抵当権設定後に建物が築造されたときは一括競売できる。
正解 4

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