平成14年問5 権利関係 担保物権 質権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問5

〔問5〕 Aは,Bから建物を賃借し,Bに3,000万円の敷金を預託した。その後,Aは,Bの承諾を得て,この敷金返還請求権につき,Cからの借入金債務を担保するために,Cのために適法に質権を設定した。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Cは,Bの承諾が書面によるものであれば,確定日付を得ていなくても,この質権設定を,B以外の第三者に対しても対抗することができる。

2 CのAに対する利息請求権は,常に満期となった最後の2年分についてのみ,この質権の被担保債権となる。

3 CのAに対する債権の弁済期の前に,この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は,Cは,Bに対し,当該敷金を供託するよう請求できる。

4 CのAに対する債権の弁済期が到来した場合,Cは,Bに対し,Bがこの質権設定を承諾したことを根拠に,この敷金返還請求権の弁済期の前に,当該敷金を直ちにCに交付するよう請求できる。 



〔問5〕 Aは,Bから建物を賃借し,Bに3,000万円の敷金を預託した。その後,Aは,Bの承諾を得て,この敷金返還請求権につき,Cからの借入金債務を担保するために,Cのために適法に質権を設定した。この場合,民法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 Cは,Bの承諾が書面によるものであれば,確定日付を得ていなくても,この質権設定を,B以外の第三者に対しても対抗することができる
× 質権の譲渡は債権譲渡と同じ考え方をとるので、第三者対抗要件を満たすためには確定日付のある承諾が必要。
2 CのAに対する利息請求権は,常に満期となった最後の2年分についてのみ,この質権の被担保債権となる。
× 不動産質の場合は最後の2年分についてのみとなるが、債権質や動産質はこのような規定はなく全て被担保債権となる。
3 CのAに対する債権の弁済期の前に,この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は,Cは,Bに対し,当該敷金を供託するよう請求できる。
〇 賃借人の債権者である質権者は、自分の債権の弁済期が到来していない以上敷金を受領できないが、このまま賃借人が敷金を受け取ると隠匿される危険性があるため、供託を請求できる(質権は使えないようにさせることができるので)。
4 CのAに対する債権の弁済期が到来した場合,Cは,Bに対し,Bがこの質権設定を承諾したことを根拠に,この敷金返還請求権の弁済期の前に,当該敷金を直ちにCに交付するよう請求できる。 
× 肢3との違い。弁済期前なので使えないようにさせること(供託)はできても、交付(弁済を受ける)ことはできない。
正解 3

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