平成14年問4 権利関係 所有権 通行地役権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問4

〔問4〕 Aは,自己所有の甲土地の一部につき,通行目的で,隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を,乙土地所有者Bと締結した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 この通行地役権の設定登記をしないまま,Aが,甲土地をCに譲渡し,所有権移転登記を経由した場合,Cは,通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり,かつ,通行地役権があることを知っていたときでも,Bに対して,常にこの通行地役権を否定できる。

2 この通行地役権の設定登記を行った後,Bが,乙土地をDに譲渡し,乙土地の所有権移転登記を経由した場合,Dは,この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる。

3 Bは,この通行地役権を,乙土地と分離して,単独で第三者に売却することができる。

4 Bが,契約で認められた部分ではない甲土地の部分を,継続かつ表現の形で,乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも,契約で認められていない部分については,通行地役権を時効取得することはできない。 



〔問4〕 Aは,自己所有の甲土地の一部につき,通行目的で,隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を,乙土地所有者Bと締結した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

1 この通行地役権の設定登記をしないまま,Aが,甲土地をCに譲渡し,所有権移転登記を経由した場合,Cは,通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり,かつ,通行地役権があることを知っていたときでも,Bに対して,常にこの通行地役権を否定できる。
× 地役権が設定されている土地を譲渡したときに、要役地の所有者は登記なくとも地役権を対抗できるかということ。地役権も物権なので登記がないと対抗できないが、譲受人が通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり,かつ,通行地役権があることを知っていた場合は登記なくとも対抗できるとしている。
2 この通行地役権の設定登記を行った後,Bが,乙土地をDに譲渡し,乙土地の所有権移転登記を経由した場合,Dは,この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張できる
〇 随伴性。地役権には随伴性があるので、所有権が移転すれば同時に地役権も移転する。
3 Bは,この通行地役権を,乙土地と分離して,単独で第三者に売却することができる。
× 地役権は分離処分することはできない。これは地役権は要役地のための権利なので他の土地では意味をなさないから。
4 Bが,契約で認められた部分ではない甲土地の部分を,継続かつ表現の形で,乙土地の通行の便益のために利用していた場合でも,契約で認められていない部分については,通行地役権を時効取得することはできない。 
× 継続かつ表現の形で利用された場合に限り、(地役権も物件なので)時効取得できる。
正解 2

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