平成14年問3 権利関係 所有権 占有権

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問3

〔問3〕 売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行っていない。)が解除され,建物の所有者Aが,B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,Bに対して建物をCのために占有することを指示し,Cがそれを承諾しただけでは,AがCに建物を引き渡したことにはならない。

2 Bが建物占有中に,地震によって玄関のドアが大破したので修繕し,その費用を負担した場合でも,BはCに対してその負担額の償還を請求することはできない

3 Bは,占有中の建物の一部をDに使用させ賃料を受領した場合,その受領額をCに償還しなければならない。

4 Cが暴力によって,Bから建物の占有を奪った場合,BはCに占有回収の訴えを提起できるが,CはBに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。  



〔問3〕 売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行っていない。)が解除され,建物の所有者Aが,B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述は,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。
前提を確認

1 Aが,Bに対して建物をCのために占有することを指示し,Cがそれを承諾しただけでは,AがCに建物を引き渡したことにはならない
× 占有改定・・・Aが今後はBのために占有する意思の表示をすること。引き渡したことになる。
占有 占有改定
2 Bが建物占有中に,地震によって玄関のドアが大破したので修繕し,その費用を負担した場合でも,BはCに対してその負担額の償還を請求することはできない
× 必要費の返還。占有者は必要費は返還してもらうことができる。これは、返還してもらわなければ所有者はその修繕の分の利益を受けることになるから。
3 Bは,占有中の建物の一部をDに使用させ賃料を受領した場合,その受領額をCに償還しなければならない
〇 悪意の占有者(自分が占有しているのに正当な理由がないことを知っている者)は、果実を受領したら償還しなければいけない。これはもともと賃料は所有権者の者だから。
4 Cが暴力によって,Bから建物の占有を奪った場合,BはCに占有回収の訴えを提起できるが,CはBに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。  
× 相手方が所有権をもっているかどうかにかかわらず、占有権を持っていた者は占有を奪われたときから1年以内に提起することによって占有権を取り戻すことができる(占有回収の訴え)。これは、暴力によって奪っているので自力救済の禁止に該当するのと占有が目的によって行われているとき(たとえば同時履行)があるから。
正解 3 

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