平成14年問2 権利関係 代理

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問2

A〔問2〕 AがBの代理人としてCとの間で,B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Bは,Aに対してCとの間の売買契約を委任したが,Aが,DをCと勘違いした要素の錯誤によってDとの間で契約した場合,Aに重過失がなければ,この契約は無効である。

2 Bが,AにB所有土地を担保として,借金をすることしか頼んでいない場合,CがAに土地売却の代理権があると信じ,それに正当の事由があっても,BC間に売買契約は成立しない。

3 Bは未成年者であっても,Aが成年に達した者であれば,Bの法定代理人の同意又は許可を得ることなく,Aに売買の代理権を与えて,Cとの間で土地の売買契約を締結することができ,この契約を取消すことはできない。

4 AがBに無断でCと売買契約をしたが,Bがそれを知らないでDに売却して移転登記をした後でも,BがAの行為を追認すれば,DはCに所有権取得を対抗できなくなる。



〔問2〕 AがBの代理人としてCとの間で,B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

1 Bは,Aに対してCとの間の売買契約を委任したが,Aが,DをCと勘違いした要素の錯誤によってDとの間で契約した場合,Aに重過失がなければ,この契約は無効である。
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2 Bが,AにB所有土地を担保として,借金をすることしか頼んでいない場合,CがAに土地売却の代理権があると信じ,それに正当の事由があっても,BC間に売買契約は成立しない
× 表見代理。権限外の代理行為、かつ善意無過失であれば成立し有効となる
3 Bは未成年者であっても,Aが成年に達した者であれば,Bの法定代理人の同意又は許可を得ることなく,Aに売買の代理権を与えて,Cとの間で土地の売買契約を締結することができ,この契約を取消すことはできない
× 本人が成年であれば代理人は制限行為能力者でも構わない。また取消もできない。しかし、この問題では未成年者である本人が成年者である代理人に代理権を与えている。このときの代理行為は未成年者・本人に帰属するため、取り消し得る法律行為になる。ですので取り消すことができないとする結論は間違っている。
4 AがBに無断でCと売買契約をしたが,Bがそれを知らないでDに売却して移転登記をしたでも,BがAの行為を追認すれば,DはCに所有権取得を対抗できなくなる
× 最初は無権代理だが、追認することにより二重売買と同様になる。二重売買であれば登記を備えた者が勝つため、今回はDが登記を備えている。ですので、Dが対抗要件を満たしDはCに対抗できる。
正解 1

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