平成14年問1 権利関係 意思表示

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成14年 問1

S〔問1〕 AがBの欺罔行為によって,A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。

2 AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後,詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。

3 Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない。

4 Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる。



〔問1〕 AがBの欺罔行為によって,A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない
〇 詐欺は、善意の第三者に対抗できない。すなわち、相手方が悪意の第三者であるときでないと対抗できない
2 AがCに所有権移転登記を済ませ,CがAに代金を完済した後詐欺による有効な取消しがなされたときには,登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
〇 同時履行とは、『お前が履行するまで俺も履行しない』ということ。詐欺の取消といえど、お金をさきにもらうと登記を備えたまま逃げる可能性があるため、同時履行になる
3 Aは,詐欺に気が付いていたが,契約に基づき,異議を留めることなく所有権移転登記手続をし,代金を請求していた場合,詐欺による取消しをすることはできない
〇 法定追認。追認していないが、追認と同様の効果になる。詐欺に気づいたうえで、代金を請求するということは、だまされたけど契約は履行する気があるということ。よって追認となる。
4 Cが当該建物を,詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても,Aは詐欺による取り消しをして,Dから建物の返還を求めることができる
× 詐欺の取消は善意の第三者に対抗できない。これは、転得者も第三者にあたるため、善意であれば対抗できない
正解 4

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