平成13年問26 税・鑑定評価 国税 所得税 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問26

〔問26〕 ●租税特別措置法第41条の5の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 譲渡資産とされる家屋については,譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり,かつ,その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。

2 買換資産とされる家屋については,租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。

3 買換資産とされる家屋については,譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。

4 譲渡資産とされる家屋については,居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。


〔問26〕 租税特別措置法第41条の5の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

譲渡資産とされる家屋については,譲渡をした年の1月1日における所有期間が10年を超えるものであり,かつ,その居住の用に供していた期間が10年以上であることが適用要件とされている。
× 所有期間は5年超である。肢は譲渡損失の繰り越し控除の適用要件
買換資産とされる家屋については,租税特別措置法第41条の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けないことが適用要件とされている。
× 買換え特例と住宅ローン控除は併用可能。
買換資産とされる家屋については,譲渡をした日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに取得するものであることが適用要件とされている。
× 買換え資産は譲渡した日の属する年の翌年12月31日までに取得することが要件とされている。
譲渡資産とされる家屋については,居住の用に供しているもの又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが適用要件とされている。

正解 4
※買換え特例との違い
例えば給料が1憶円あっても海外商品の転売に失敗して9,900万円の損失があったとしたときに、あなたには1億円の税金がかかりますとするのはおかしいですよね。当然赤字部分を控除してあなたの所得は100万円ですとなります。このように赤字があれば黒字の所得と相殺することを損益通算と言います。
この損益通算は普通ならできるのですが、土地建物の譲渡は分離課税なので通常ではできません。そこでそれをできるようにさしているのが、この特例と言うわけです。

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