平成13年問2 権利関係 意思表示

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問2

A〔問2〕 Aが,Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Bが,Aや媒介業者の説明をよく聞き,自分でもよく調べて,これなら住宅が建てられると信じて買ったが,地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり,建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合,Bは,売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。

2 売買契約に要素の錯誤があった場合は,Bに代金を貸し付けたCは,Bがその錯誤を認めず,無効を主張する意思がないときでも,Aに対し,Bに代位して,無効を主張することができる。

3 Aが,今なら課税されないと信じていたが,これをBに話さないで売却した場合,後に課税されたとしても,Aは,この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。

4 Bは,代金をローンで支払うと定めて契約したが,Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合,Bは,錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。 

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問2


〔問2〕 Aが,Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

1 Bが,Aや媒介業者の説明をよく聞き,自分でもよく調べて,これなら住宅が建てられると信じて買ったが,地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり,建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合,Bは,売買契約は錯誤によって無効であると主張できる
〇 住宅が建てられると信じて買ったが著しく巨額の費用が必要であることが判明→法律行為の要素。媒介業者の説明をよく聞き,自分でもよく調べて→善意無過失。よって錯誤無効を主張可能
2 売買契約に要素の錯誤があった場合は,Bに代金を貸し付けたCは,Bがその錯誤を認めず,無効を主張する意思がないときでも,Aに対し,Bに代位して,無効を主張することができる
× 錯誤無効は表意者しか主張できないのが原則ではあるが、例外として債権者(いわゆる利害関係人)は、表意者が認めているときに限り、主張できる。今回は認めていないため債権者は主張できない
3 Aが,今なら課税されないと信じていたが,これをBに話さないで売却した場合,後に課税されたとしても,Aは,この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない
〇 動機の錯誤。動機は明示されて始めて法律行為の要素となる
4 Bは,代金をローンで支払うと定めて契約したが,Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合,Bは,錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。 
〇 錯誤は、重大な過失がある時は無効は主張できない
正解 2

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問2
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