平成13年問1 権利関係 所有権 共有

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問1

〔問1〕 A・B・Cが,持分を6・2・2の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,B・Cに無断で,この建物を自己の所有としてDに売却した場合は,その売買契約は有効であるが,B・Cの持分については,他人の権利の売買となる。

2 Bが,その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は,A・Cは,Bに対して,理由を明らかにすることなく当然に,その明渡しを求めることができる。

3 この建物をEが不法占有している場合には,B・Cは単独でEに明渡しを求めることはできないが,Aなら明渡しを求めることができる。

4 裁判による共有物の分割では,Aに建物を取得させ,AからB・Cに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問1

〔問1〕 A・B・Cが,持分を6・2・2の割合とする建物を共有している場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

1 Aが,B・Cに無断で,この建物を自己の所有としてDに売却した場合は,その売買契約は有効であるが,B・Cの持分については,他人の権利の売買となる。
〇 契約は当事者間では有効に成立する。ただし、担保責任の問題になる。
2 Bが,その持分に基づいて単独でこの建物全部を使用している場合は,A・Cは,Bに対して,理由を明らかにすることなく当然に,その明渡しを求めることができる。
× 持分に基づいての正当な権利の行使であれば、他の共有者は理由なく害することはできない
3 この建物をEが不法占有している場合には,B・Cは単独でEに明渡しを求めることはできないが,Aなら明渡しを求めることができる
× A・B・Cの誰でも(共有者であれば持ち分の大きさに関係なく)、単独で明渡し請求(保存行為)を行うことができる。
4 裁判による共有物の分割では,Aに建物を取得させ,AからB・Cに対して適正価格で賠償させる方法によることは許されない
× 代償分割。裁判所は理由や状況に応じて分割の方法を定め、その方法に特に制限はない。
正解 1

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成13年 問1
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