平成28年問33 宅建業法 報酬

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問33
難易度:A(確実に点数にする)

A【問33】個数問題 報酬

【問33】宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
イ 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
ウ 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問33

A【問33】個数問題 報酬

【問33】宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
× こんな規定はない。国土交通大臣が定める報酬の限度額を超えて受領できない。
イ 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる
× 特別の依頼による広告の料金は受取る事が出来るが、依頼によらない広告は受取る事が出来ない。
ウ 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
× 居住用の建物の貸借には、権利金の規定は適用されない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
正解 3
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問33
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