平成28年問28 宅建業法 8種制限

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問28
難易度:S(簡単で確実に点数にする)

S【問28】組合せ問題 8つの規制

【問28】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。
イ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
1 ア、ウ
2 イ、ウ
3 ア、イ、エ
4 ア、ウ、エ

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問28

S【問28】組合せ問題 8つの規制

【問28】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。
ア Aは、建築工事完了のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた
× 工事完了前なので5%(200万円)を超えるときに、受領する前に保全措置が必要。
イ Aは、建築工事完了のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。
○ 完成物件は10%(400万円)を超えるときに、手付金保全措置が必要。
ウ Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。
× 売主が手付解除するときは、手付の倍額(1,000万円)を償還しなければならない。
エ Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。
× 損害賠償の予定は、20%(800万円)以内
1 ア、ウ
2 イ、ウ
3 ア、イ、エ
4 ア、ウ、エ
正解 4
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問28
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