平成28年問17 法令制限 都市計画法

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問17
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A【問17】都市計画法
【問17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
3 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
4 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問17

A【問17】都市計画法
【問17】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
× 工事の廃止は、届出
二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
× 知事の許可。なお、二以上の都府県にまたがる都市計画区域を定めるのが、国土交通大臣。
開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる
× 開発許可を譲渡するには、知事の承認が必要。なお相続・合併による承継は、不要である。
4 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる
正解 4
宅地建物取引士(宅建)年度別過去問 平成28年 問17
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